- 管工事の一般建設業と特定建設業の違いは元請けで且つ下請けさんに出す金額ありき
- どんな部類の業者さんが管工事の特定建設業を取得しているか（→大規模修繕の会社さん）
管工事の一般建設業と特定建設業の違いは元請けで且つ下請けさんに出す金額ありき
一次情報引用元
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/common/001173625.pdf
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000080.html
なぜならばルールで決められているから
特に管工事だからという部分での差分はないでしょう。
具体的には
座学のみなんでなんともという部分ですが、
特に管工事だからどうこうというのはなさそうですが、
29種の建設業種全般に言えることとなります。
一般建設業でも直接元請けとして仕事ができるのは
金額として下請けに出す金額が4000万円まで
となります。（建築一式ですと6000万円）
ポイントはくりかえしますが、直接元請けとして受注して、一次下請けに出す金額が
という部分です。
この際の注意点として、もう一度いいますが、
下請け（一次）で受けた仕事を下請け（二次）に出す金額ではないということです。
お施主さんからいきなり少なくとも4000万円以上の工事ですと一般の
戸建てや集合住宅だと、新築では建物ありきなので、まず建築さんが
間に入ります。その時点で元請けではなくなるケースがほとんどだと思います。。
下請け（一次）で受けた仕事を下請け（二次）に出すのは
上限はないようです。
どんな部類の業者さんが管工事の特定建設業を取得しているか（→大規模修繕の会社さん）
どんな部類の業者さん？という部分では
大規模修繕専門業者さんとかですかね。
なぜならばそれに近い金額が想定されるから必要となってくる。
具体的には
大規模修繕工事（マンションなどの防水、管の更新、外壁などを一括して
行う）ならば可能性としてはあるかもしれませんね。
その場合管工事だけでなく、塗装、防水、内装仕上業なども兼ねているようです。
実際大規模修繕でお世話になった案件の会社さんは
調べてみたら特定建設業でした。
40室の10階以上のマンションの修繕ですから。
受注と調整と原価管理と施工管理をして
あとは地場の水道屋さんの職人さんに外注している
ような会社形態のところだと必要になってくるのでしょう。
通常の水道屋さんではあまりいらないのが特定建設業でしょうが、
上記のような経営形態では必要となるのでしょうね。
単純に要件を考えると維持するだけで特定建設業は大変そうですね。
