よくわかる建設業法|ポイント3つ|一人勉強会

という方向けへの記事となります。

☑無料で公開してます、みてみませんか？

ネットの微妙な情報だけで施工監理していませんか？

いまさら周りにきけないし、施工で失敗もしたくない

そんなあなたに基礎からベテランまで使える情報を紹介しています

＞＞無料紹介ページ

 

と２０１９年はおわってしまいましたが、

よくわからないのが建設業法だと勝手に思っている水道やの

人が軽く学んだことを書いていこうかと思います。

主任と監理の試験でそれぞれで出てきたお学び対象で、

合格してもいまだによくわかっていないというレベルですので、

ご安心ください！

 

よくわかる建設業法

よくわかる建設業法という本は
なかったのですが

国交省の整備局から無料pdfがあったので勉強会をします

建設業法|下請法|欠格要件|ポイント3つ|

本記事の内容

• 業法基本
• 欠格要件
• 下請法

 

 

引用URL

https://www.google.com/url?sa=t&source=web&rct=j&url=http://www.qsr.mlit.go.jp/n-park/construction/pdf/2103yokuwakarukensetugyoho.pdf&ved=2ahUKEwjap6SM_O37AhUas1YBHSPKBwcQFnoECBUQAQ&usg=AOvVaw2lBO4jSzcaFkGh9nUkJ33u

 

引用ここから

 

引用ここまで

 

_______

 

______

 

欠格要件

建設業許可の欠格要件をかみくだいてみた

概略が頭に入るといいです！

正しくは

※欠各要件P10に詳細が「正しく」書かれているので見てください・

欠格要件

・はんだんつかひと認定されたひとだめ
・建設業でやらかしたひともだめ
・建設業はいぎょうしたひともしばらくはだめ
・はさんしてるひともだめ
・そのみちのかたもだめ
・そのみちのかたやめてしばらくはだめ
・塀からでてきてしばらくもだめ
・会社としてやらかしててもだめ
・建築基準法、けいほう、暴対法、宅地造成、都市計画、労基、職安、派遣
のほうりつでやらかしたひともだめ

※伝わり方でキニクワナイ（怒）というかたは直しますので言ってくださいね

まあ、そうだろうなという感想。建設業って不動産業含めもめごと多い世界ですから

一応許可出せる基準の方々にしたいんですよね。

ということでしょうか？

 

役所PDFのポンチ絵って
一見みやすそうで
劇見にくいんすよね

ＳＭＡＬＬまあ高卒男子のコンプライアンスちゃうコンプレックストークですｗ

—-

 

 

—-

下請法

業法で下請法というのは明記がないんですが、

見るとこのPIFでの
「下請」という言葉は71ページで450回も
出てきますから、
全体的に下請さんへの配慮の項目が

多数ありました

・受注金額毎の技術者規定
・施工台帳作成
・書面契約の流れ
・警備資材以外の業法上登録のある業者すべて
・見積もり詳細の規定
・見積もり期間（有効期間でなく見積もり作成期間）
・支払いの規定期間方法完成20日以内検査、現金、50日以内支払い（特定）

などなど
たまにでもいいので流してみておくといいでしょう。

———-

 

—

ーーーー

業法でなくて建築基準法でした。

主任技術者の試験の時も施工管理技術者の

ときもあの

いくら以上はこの建設業を！

みたいな問題が必ず出ますから、

しっかり一度腰を据えて学んでおくと

いいですね、

しかも新しい法規を

カバーしているかどうかが

大事ですから、ここ数年で金額と

技術者配置の基準が変わったので

一冊読んでおくと発見も多いでしょう。

建設業法の建設業の許可はどこでとる？

建設業法の建設業の許可はどこでとる？

一応上記の文言である建設業法の出てきた建設業の部分ですが、

まずそもそも、建設業はどこでとるのだ？ということになると思います。

結論からいいますと、２箇所あります。

都道府県と国それぞれ２つということです。

• 都道府県をまたいで事務所があるときは→国（国土交通大臣許可）
• 都道府県をまたいで事務所がないときは→都道府県（都道府県知事許可）
• ちなみに５００万未満の請負、建築一式で１５００万円未満
• １５０平米未満の場合は許可は不要です。

※150平米はだいたいバレーボールコートくらいの広さです

なぜかといいますと、そういう決まりだからです。

想像ですが、事務所がまたぐと、知事許可ですと、権限が及ばなくなる

恐れがあるからではないかと思います。

なにか問題があった際に、別の事務所のことだから関係ないよね？、

と逃げが効かないように、

いやいや、そもそも別の都道府県の事務所ならば、

大臣許可とるのが決まっているでしょ？

と行政側突っ込めますからね。（しらんけど）

公的機関では地方整備局、国土交通省の所轄になるのでしょうか。国土交通大臣許可ですから

そうなるのでしょう。

建設業法の建設業の許可は他の種別はある？

建設業法の建設業の許可は他の種別はあるというと

まぎらわしいのですが、

知事許可大臣許可というとる場所とは別に

２つあります。

一般と特定です。

・特定建設業

・一般建設業

分けている理由は金額と技術者の配置の関係です

・特定建設業＞一般建設業

という金額わけですが、

最近金額がかわりました。

・特定建設業

旧→下請け代金３０００万円以上、建築一式で４５００万円以上

新→下請け代金４０００万円以上、建築一式で６０００万円以上

つまり下請け４０００万以上は特定建設業とってね

ということです。

じゃあ一般建設業はといいますと

・一般建設業

旧→下請け代金３０００万円未満、建築一式で４５００万円未満

新→下請け代金４０００万円未満、建築一式で６０００万円未満

金額が緩和されたということですね。

・技術者は下請けのケースによりこまかくわかれますので、

割愛しますが、

常駐≒専任、非常駐

とあり、主任技術者と監理技術者がある

ということは最低覚えておくといいでしょう。

登録手数料は一般は都道府県にもよりますが、

とあるエリアで参考レベルですが、

新規で一般なら９万、５年更新毎に５万円

新規で特定なら１５万、５年更新毎に５万円

＋事務外注費用と結構手間かかりますね。

あと決算報告が毎年なのでこの分もコストがかかります。

建築で引渡しする元受けさんだと、さらに年２回

住宅瑕疵担保履行法で届出が必要です。

建設業法のその他もろもろ

建設業法のそのたもろもろで

・看板標識の提示

・一括下請けの禁止

・見積もり書の提示

・不当な資材の購入強制の禁止

・不当に低い請負代金の禁止

などがあるそうです。

履行されるといいですね。法律ですからね。