水道法改正ってワイワイしてたけど
わかりやすく言うとどういうこと?
という方向けへの記事となります。
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この記事では
- 給水装置主任技術者という水道屋の人の現状が知れる
- 一次情報をだいたいの箇条書きで知れる
本記事の内容
- 給水装置主任技術者の試験で法改正後変わったなと思う部分
- 水道法改正根本から変えてきた「みんなで頑張ろう」(一次情報勝手解釈版)
- PFIとコンセッションで水道料金は上がる?(←知らん!)
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給水装置主任技術者の試験で法改正後変わったなと思う部分
6-7年前の水道法改正前に受けたので
テキスト読んで気になったのは
- 5年に1回の指定給水装置工事事業者の更新
- 基盤の強化
- 水道事業の第三者への業務委託
でしょうか
5年に1回の指定給水装置工事事業者の更新
1つ目は廃止したとこも指定給水装置工事事業者(正式な水道屋)
を名乗られたらよくないから5年に1回更新しましょうという話
手間増えますね。
基盤の強化
これは水道法改正でやたら連呼されている
謎ワードだから一応
基盤を強化しないといけない状況である
という前提なので、弱体化しています。
きちんと水のめるようにしてね?
から
きちんと水のめるようにならなくならないようにしてね?
のような前提が微妙にずれているような
水道事業の第三者への業務委託
水道事業者という言葉だけで、厚労省の認可だけの
認識でしたが、正式にこの言葉が出てきたなという感じ
委託される側の現場とえらい人は大変だろうな
水道法改正根本から変えてきた「みんなで頑張ろう」(一次情報勝手解釈版)
結局この改正
基盤強化しよ?
↑まあ頑張ろう的な?
感じでしょうか。
理由として
- 人いない
- 管古い
- 維持大変
だから
引用URL
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000540453.pdf
引用ここから
法律の目的(第1条)
【改正趣旨】
給水需要の増加に合わせた水道の拡張整備を前提とした時代から、人口減少に伴う水の
需要の減少、高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化の進行等の状況を踏まえ、既
存の水道施設を維持・更新するとともに、必要な人材の確保が求められる時代となったことに
対応し、水道の計画的な整備から水道の基盤の強化が求められている。
このため、目的規定を改正するもの。引用ここまで
具体的には
- 国が水道基盤強化のための基本方針定めることが可能
- 都道府県は市町村と水道事業者の同意のもと水道基盤強化計画を作成可能
- 都道府県が水道事業者同士で広域連携推進協議会を設置可能
水道屋レベルでは
- 指定給水装置工事事業者が更新5年制
まあ基盤強化と言われても、
人いないのにどうやんの?という疑問があります。
読んでみると
確かに水道事業者は実質地方自治体
市町村レベルでの水道事業者という名前の
維持管理だったけど、
「おっつかないから都道府県で音頭取りしてや国も方針決めるから」
ということみたいです。
URLhttps://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000540453.pdf
のP13 改正法
広域なんたらってすでに水道だけでなく昔から消防とかでは
ありましたよね?地方だと一般的なような。
人いない→管古い→維持大変→みんなで頑張ろう
みんなで頑張ろう
市町村レベルの小さい水道事業者は
一つになろう(広域なんたら水道事業団的な)
多分使うお金も減るよ?!
という方針でしょう
国→都道府県→市町村(などの小規模水道事業者)
の流れで皆で(いつもというか全部か)
でもこの流れ昔からあるし、ふたを開けると
力関係いうまでもなく
国>都道府県>市町村
だから、ヒアリングと方針策定
は
国>都道府県>
で、やるのは
市町村
じゃないのかな?
それが広域という名のもと
市町村×市町村×市町村
みたいな
「まあまったんでエリア広いけどみんなで頑張れ!」
水道事業者って一応
2024年4月から国土交通省と環境省(以前は厚生労働省)の水道事業者(≒水道局)
だけど、やりかたバラバラだったり、
メーターのねじ1つから
ルールまで細かく
違ったりするんけど。
まあ現場と水道屋任せなんだろうね
結構そういう混乱、現場の苦悩
水道屋と末端の水道局の人々含め
(とあるエリアですでにある)
見てきたから。
エリアのカバー域は1つになるところまでは
理解可能だけど、
指示だしのかたが
さらに意味不明なこと言い出したら
分母のエリア大
人員変更なし(呼び名では増えているがエリアの広さベースではなし)
やり方都道府県指示で変更大
やること↓に押し付けてるだけじゃね?
とも見えなくもない。
こういう混乱でなにが起きるか?
1人で対応するエリアが増える
実際はそんなに業務を知らない
(特に変更後ルール混在状態)
とりあず厳しめに謎な
指導を連発しておいて(消し線)保身に走る
水道屋(指定給水装置工事事業者)は混乱する
指示があいまい
うまく回らない
違反(いままでOKだったがやり方変わったからNGとかの話)が増える
どっかーん!
もううるさすぎで仕事に
ならんから内緒でやろか?
みたいな、
そうならないことを切に願います
と悲観的ベースで見てきましたが。
まあその地方自治体レベルの水道事業者
の苦悩減(というかみるからにムリゲー)
だってただでさえ人いないのにエリア拡大だから
隣の市町村のあれこれもよろしく!
では、やになるだろう。
で出てくるのがPFIさん
PFIとコンセッションで水道料金は上がる?(←知らん!)
コンセッションとかPFIとかカタカナと英語めんどいが
ようは民間入札ということでいいのか?
↑の状況見て維持管理といったら
じゃあ配水管が仮に破損して水道局の下請けの
民間業者は今も昔もありますが、公費がないから
タダでできますか?という話。
民間入札で落とせた企業も採算あわないとやらないよ?
というのが本音。
条例で決められますから!
と使用者には水道料金の
値上げはないみたいな状況アピールしてるけど
じゃあ入札入るの?
という部分。
入札した業者も民間で営利目的が当たり前だから。
利益でないと食っていけません。
日本が物価安すぎベースで円の変動を加味したら
高い安いは簡単に言うのはねという感じ
と水道屋さんベースでモノ言いましたが。
じゃあ来月から水道代倍で!
と言われたらそりゃキレチラカシマスワ(どっちの味方?)
地方ではすでに協力しあって頑張ってる自治体もあるから、
収益の部分でも民間の手も入れてバランスのよい料金を!
という実は逆の発想だったけど、高くなるイメージだけ
先行している気がしますね。
現状でも工事も収納も
民間に投げているんだから、
料金裁定もある程度
あげないといけないね。
どこかの自治体は半官半民で
民間へ51%出資という形なら
暴走は防げるし、いいと思うんですけどね。
まあ、半民半官の側の中間管理職は大変でしょうが。
求めらるのは行政レベルの安い価格と高い行政なみのバチバチの管理能力
且つそこは民間だからというレベルの賃金での部下の維持
壁は押せば押し換えてくる(作用反作用の法則)
どうやってもどこかにしわ寄せがああ。
参照URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/topics/bukyoku/kenkou/suido/suishitsu/index_00001.html
水道施設のガイドラインとか見ると
ほんと国レベルでここまで細かく書くかって内容が多い
実務上の
チェックシートとかあります。
引き継ぐ間もなく引退されたんだろうな
中間の40代とか不景気で人いないんだろうな。
どこの役所とも言えないんですが、
地方ほど、新人×嘱託ベテラン
でなんとかかんとか回している現状とかみてるから
もう、なんというか。
頑張れ日本!としか言えません。